森六ホールディングス
気候変動問題への対応
基本的な考え方基本的な考え方
当社グループは「森六グループ サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで、皆さまからますます期待され、求められる「400年企業」を目指しています。
喫緊の課題である気候変動問題を、サステナビリティ最重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、2022年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。本提言を踏まえて「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から情報開示の拡充に努め、環境負荷の低減と企業価値向上の双方に取り組んでまいります。
（参考）森六グループ環境方針ガバナンス
環境課題に対するガバナンス体制
当社グループでは、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営に関する基本方針や重要課題、重要な目標設定について、取締役会にて審議・決議します。また環境課題に関するKPIは、中期経営計画に落とし込み、各事業会社の目標設定に反映されています。
森六グループ サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
当社グループ全体でサステナビリティ経営を能動的に推進するために、森六ホールディングスの社長を委員長、同社のサステナビリティ担当役員を副委員長とするサステナビリティ委員会を年4回開催しています。本委員会では当社グループの方針策定やサステナビリティ重要課題の特定、サステナビリティ戦略について議論するとともに、重要課題への取り組み状況のモニタリングを行っています。本委員会で決定された内容は、年2回、取締役会へ報告され、社外取締役の監督・アドバイスも踏まえて、グループ全体計画へ反映されます。
なお、本委員会の事務局は森六ホールディングスのサステナビリティ推進室が担い、森六テクノロジー・森六ケミカルズとの連携を図っています。
気候変動対応と役員報酬の連動
2023年3月期より、役員報酬の一部に主要KPIの達成度（GHG排出量削減率50%(ターゲット：2030年度末)、再生可能エネルギー導入比率55%(ターゲット：2030年度末)）を反映することを決定しました。
戦略
シナリオの選定
当社グループでは、シナリオ分析にあたり、脱炭素政策が進められた場合として「1.5～2℃シナリオ」を、対照的に脱炭素政策が限定的に行われるシナリオとして「4℃シナリオ」を想定し、事業への影響を分析しました。
シナリオに基づく主要リスク・機会の分析と、対応策の検討
サステナビリティ委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行いました。検討の結果、当社グループの事業における気候変動に関する主要なリスク・機会を一覧化したものが下表となります。
時間軸として、短期：2025年時点、中期：2030年時点、長期：2050年時点を想定して検討しています。
気候変動リスク・機会に関する分析（2022年11月時点）
【時間軸】 中期：4～10年(2030年) 長期：11～25年(2050年)
リスク管理
重要リスクの確定プロセスとモニタリング
当社グループでは、事業会社ごとの現状把握・分析を行うとともに、当社グループ全体に共通するリスクについて精査し、グループとして取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を取りまとめています。取りまとめた重要課題については、全社的な経営の観点から、当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。
気候変動問題に関するリスクと決定プロセスについては、取締役会で審議のうえ確定します。なお、事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、随時、リスク・機会の見直しを図っており、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議しています。
指標と目標
中期目標
当社グループは、「2030年度末までに、Scope1,2におけるGHG排出量を50%削減する」という目標を掲げています (基準年度：2019年)。再生可能エネルギーの導入等によって着実にScope1,2の排出量削減を進めるとともに、サプライヤーと協働しながらScope3排出量の把握・削減に取り組み、KPIの達成を目指します。
「Scope1,2,3排出量（3社※合計）」
※森六ホールディングス、森六テクノロジー、森六ケミカルズ
※カテゴリ8－15については算出対象外としています
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