成長戦略は?

中期経営計画

第13次中期経営計画(2022~2024年度)として、「"CREATE THE NEW VALUE" STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み」と題する計画を策定しました。2030年ビジョンの実現に向けて、3つの基本戦略を掲げて事業推進しています。

CREATE THE NEW VALUE

第13次中計 基本方針(2023年3月期~2025年3月期) CREATE THE NEW VALUE STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み 4領域の成長分野 モビリティ、ファインケミカル、ライフサイエンス、環境など 第12次中計(2020年3月期~2022年3月期) 売上高 1,288億円、第13次中計(2023年3月期~2025年3月期) STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み 予測される売上高 1,430億円、第14次中計(2026年3月期~2028年3月期) STEP2 成長分野の収益化を加速 予測される売上高 1,800億円、第15次中計(2029年3月期~2031年3月期) STEP3 4領域でバランスのよい収益ポートフォリオ構築 予測される売上高 2,200億円 基本戦略 Ⅰ安定した財務基盤の確立・収益力の強化 戦略詳細 フレキシブル生産体制の進化、高効率生産の推進など Ⅱ研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき 戦略詳細 技術領域の拡張、独自技術の保有、サプライチェーンを通じた強みの創出など Ⅲサステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上 戦略詳細 企業価値の向上、コーポレート・ガバナンス機能の強化、多様な人材の確保と育成など

基本戦略Ⅰ 安定した財務基盤の確立・収益力の強化

①不確実性の高いビジネス環境の中、グループ内の資金を弾力的に活用し、財務基盤の安全性を高めます。②資本コストを意識して、効率性の高い利益創出を追求します。③戦略的投資枠を拡充し、将来の成長を見据えた研究開発や業務提携などへ資本投下していきます。

財務戦略 安全性と効率性を重視しつつ、「攻めの姿勢」に転じるための財務戦略 ①安全性 必要十分な資金の確保 グループ内資金の弾力的な活用 重視する経営管理指標に関してフリーキャッシュフローを重視する、②効率性 資本コストを意識した効率性の追求 ROEを重視した高率的な連結経営 事業会社単位のKPI設定 重視する経営管理指標に関してROE/売上高純利益率/総資産回転率を重視する、③成長性 投下資本の最適配分 戦略的な投資枠の拡充 積極的な業務提携やM&A 重視する経営管理指標に関して戦略投資額を重視する

基本戦略Ⅱ 研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき

樹脂加工製品事業では、高付加価値部品の受注獲得や、新規顧客の開拓などを目指します。ケミカル事業では、3000社を超えるお客様からニーズを掴み既存ビジネスを伸長させます。森六ホールディングスは、これら事業会社の強みのあるリソースを活用し、経営企画・ファイナンスの機能を発揮して、環境とライフサイエンス領域をターゲットに新しいビジネステーマを創出していきます。

新規事業の創出 グループ会社の持つ機能・強みを活かして新規事業を探索 グループ会社の持つ機能・強みに関して 森六テクノロジーの場合、自動車メーカー基準を満たすものづくり、QCDD管理などがあり、森六ホールディングスの場合、新規事業創出のリード 経営資源の配置と活用(人員、ファイナンス、技術、等) M&A対応(各部室サポート)などがあり、森六ケミカルズの場合、顧客群(3000社) シーズ情報 グローバル拠点 製造子会社(フィルム・ケミカル合成・粉砕)などがある。それらグループ会社の持つ機能・強みを活かしながらパートナー企業、産学連携、M&A等、外部リソースも活用することで、市場の成長が著しいサステナブル材料事業、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業などの環境・ライフサイエンス領域をターゲットに新テーマを創出し、常時、モビリティ製品事業、高機能フィルム事業、ケミカル合成事業など既存の複数のプロジェクトを並行して進め、新規事業を創出する

基本戦略Ⅲ サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上

サステナビリティ活動の推進を通じて、しなやかで粘り強い経営基盤を構築するとともに、持続可能な社会の実現を目指します。3つの重点目標(GHG排出量削減率・再生可能エネルギー導入率・社員エンゲージメント)を達成し、社会に求められ、社員に愛される企業を目指します。

プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携でサステナビリティ経営を深化させる 環境に配慮した事業活動と多様な人材の確保と育成により、13次中計 主要サステナビリティKPI(2022~2024年度)では、GHG排出量 削減率を2019年度の排出量に比べて、森六グループ全体で30%削減したり、再生可能エネルギー 導入比率を全消費電力に占める再エネ由来の電力量の割合を、森六グループ全体で35%へ拡大したり、「社員エンゲージメント」や「社員を活かす環境」と相関の高い3つの重点カテゴリ、「個人の尊重」「協力体制」「リーダーシップ」の肯定回答を2021年度の社員意識調査結果から10ポイントUPしたりできるよう目指す。また、DXの推進、コーポレート・ガバナンスの高度化、知的財産戦略の強化、情報開示の拡充なども実施することでさらなる企業価値の向上へつなげる

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