気候変動

基本的な考え方

森六グループは「森六グループ サステナビリティ方針」に基づき、持続可能な社会を実現するために、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで、皆さまからますます期待され、求められる「400年企業」を目指しています。

喫緊の課題である気候変動問題を、サステナビリティ最重要課題(マテリアリティ)の1つに特定し、2022年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明しました。本提言を踏まえて「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から情報開示の拡充に努め、環境負荷の低減と企業価値向上の双方に取り組んでまいります。

  • TCFD TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

TCFD提言に基づく情報開示

環境課題に対するガバナンス体制

森六グループでは、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営に関する基本方針や重要課題、重要な目標設定について、取締役会にて審議・決議します。また環境課題に関するKPIは、中期経営計画に落とし込み、各事業会社の目標設定に反映されています。​

  • 森六グループでは森六ホールディングス、森六テクノロジーグループ、森六ケミカルズグループの3つの組織と連携体制を取りサステナビリティの推進しています。

サステナビリティ委員会

森六グループ全体でサステナビリティ経営を能動的に推進するために、森六ホールディングスの社長を委員長、同社のサステナビリティ担当役員を副委員長とするサステナビリティ委員会を年4回開催しています。本委員会では当社グループの方針策定やサステナビリティ重要課題の特定、サステナビリティ戦略について議論するとともに、重要課題への取り組み状況のモニタリングを行っています。本委員会で決定された内容は、年2回、取締役会へ報告され、社外取締役の監督・アドバイスも踏まえて、グループ全体計画へ反映されます。​
なお、本委員会の事務局は森六ホールディングスのサステナビリティ推進室が担い、森六テクノロジー・森六ケミカルズとの連携を図っています。

気候変動対応と役員報酬の連動

2023年3月期より、役員報酬の一部に主要KPIの達成度(GHG排出量削減率50%(ターゲット:2030年度末)、再生可能エネルギー導入比率55%(ターゲット:2030年度末))を反映することを決定しました。

戦略

シナリオの選定

森六グループでは、シナリオ分析にあたり、脱炭素政策が進められた場合として「1.5~2℃シナリオ」を、対照的に脱炭素政策が限定的に行われるシナリオとして「4℃シナリオ」を想定し、事業への影響を分析しました。​

シナリオ
参照シナリオ例
世界観イメージ​
(シナリオに基づく予想)
1.5~2℃
IEA:NZE・SDS​
IPCC:RCP2.6​
- 持続可能な社会に向けて政府が気候変動対策に積極的に行う​
- 炭素価格などCO2排出コストが増加する​
- 電力は太陽光発電などの再生可能エネルギーが増加する
4℃
IEA:STEPS​
IPCC:RCP6.0
- 政府が気候変動対策を強化しない​
- 炭素価格などの支出の影響は少ないと予想される一方、異常気象の激甚化によるコストが増加する​
- 電力は化石燃料に依存した発電方法が継続する

シナリオに基づく主要リスク・機会の分析と実施事項・対応策の検討

サステナビリティ委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する実施事項の記入と対応策の検討を行いました。検討の結果、当社グループの事業における気候変動に関する主要なリスク・機会を一覧化したものが下表となります。​
時間軸として、短期:2025年時点、中期:2030年時点、長期:2050年時点を想定して検討しています。

気候変動リスク・機会に関する分析(2024年4月時点)

【時間軸】 中期:4~10年(2030年) 長期:11~25年(2050年)

移行リスク(1.5~2℃シナリオに基づいて分析)ダイジェスト

以下の分析における時間軸は、すべて「中期から長期」で設定されています。

リスク項目
事業インパクト
財務インパクト
リスク 機会 リスク 機会
政策・規制
プラスチック規制
- プラスチック規制によるプラスチック製品需要減及び収益減
- バイオマスプラスチックへの切替に伴うコスト増
- プラスチック代替材料での新規部品開発による競争力向上
- プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化
- バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増
再エネ政策
- 再生可能エネルギー導入による投資コスト増
- エネルギー市場の構造変化による、エネルギー価格の不安定化
- エネルギーコスト低減による、競争力向上
- 環境への配慮やエネルギー効率の向上による市場競争力向上
- 社会的責任や企業の持続可能性向上による、ステークホルダーとの信頼関係構築
技術
低炭素技術の進展
- 低炭素製品への移行による既存製品の需要低下
- 低炭素技術導入による追加コスト
- 生産事業・商事事業の協業により、環境配慮型材料開発を行うことでの環境配慮型製品・材料の需要増加
- EV化に伴うビジネス機会の拡大
- 低炭素設備の導入によるエネルギー効率向上とコストの削減
市場
製品とサービス
- 資源循環型材料開発の遅れによる機会損失
- 規制や環境変化によるプラスチック製品の使用制限
- 原材料の調達や物流への影響による供給難
- 新たな市場や顧客を開拓することでの事業拡大や事業多様化
- サプライチェーン全体での環境負荷削減への取り組みによる調達網構築
- 消費者ニーズの変化への対応による収益増加

物理リスク(4℃シナリオに基づいて分析)ダイジェスト

以下の分析における時間軸は、すべて「中期から長期」で設定されています。

リスク項目
事業インパクト
財務インパクト
リスク 機会 リスク 機会
急性
異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂等)
- 異常気象による製造停止やサプライチェーン断絶による生産低下・売上減少
- グローバル複数拠点での供給対応力を活かした調達リスク回避
慢性
平均気温の上昇
- 冷房使用増加によるコスト上昇
- 環境配慮型製品の需要拡大

リスク管理

重要リスクの確定プロセスとモニタリング

森六グループでは、事業会社ごとの現状把握・分析を行うとともに、当社グループ全体に共通するリスクについて精査し、グループとして取り組むべきサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を取りまとめています。取りまとめた重要課題については、全社的な経営の観点から、当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。
気候変動問題に関するリスクと決定プロセスについては、取締役会で審議のうえ確定します。なお、事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、随時、リスク・機会の見直しを図っており、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議しています。

指標と目標

長期目標

森六グループは、「2030年度末までに、Scope1,2におけるGHG排出量を50%削減する」という目標を掲げています (基準年度:2019年)。再生可能エネルギーの導入等によって着実にScope1,2の排出量削減を進めるとともに、サプライヤーと協働しながらScope3排出量の把握・削減に取り組み、KPIの達成を目指します。​

GHG排出量実績と目標値(Scope1,2)

単位:[CO2e-t]

Scope
実績
目標値
 2020年3月期
(基準年排出量)
2023年3月期 2024年3月期 2025年度3月期 2031年度3月期
Scope1
22,542.57
20,419.15
18,793.47
Scope2
マーケット基準
89,181.54
60,196.19
50,624.38
合計
111,724.11
80,615.34
69,417.85
78,206.88
55,862.05

[注釈]
- 算定範囲:森六グループ

GHG排出量実績(Scope3)

単位:[CO2e-t]

カテゴリ
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
カテゴリ1
購入した製品・サービス
424,023.97
389,758.31
407,521.48
カテゴリ2
資本財
4,713.38
1,856.06
5,690.63
カテゴリ3
Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動
2,322.67
2,003.75
 
2,387.84
カテゴリ4
輸送、配送(上流)
12,544.48
12,726.91
10,742.61
カテゴリ5
事業から出る廃棄物
855.37
935.12
907.08
カテゴリ6
出張
689.09
1,434.16
1,635.35
カテゴリ7
雇用者の通勤
337.76
334.20
438.83
合計
445,486.71
409,048.51
429,323.83

[注釈]
- カテゴリ8-15については算出対象外
- 算定範囲:森六ホールディングス、森六テクノロジー、森六ケミカルズ