取締役会

取締役の構成とスキル​

取締役の選任にあたっては、高い倫理観、遵法精神を有しており、当社の取締役会にとって​必要と考える知識、経験、専門性等を備える人材をスキルマトリックスに照らし、取締役会​全体のバランス及び多様性を考慮し選任します。社外取締役については、経営に関する豊富な経験、財務・会計、法務などの高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を選任します。

取締役のスキルマトリックス

• 

スキルの選定理由

当社取締役の構成比　※取締役９名（女性２名）

• 

• 

• 

経営幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっての方針と手続

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたっては、取締役会における充実した議論による重要な業務執行の意思決定及び適切な業務執行の監督・監査機能を高いレベルで発揮するため、高い倫理観、遵法精神を有しており、当社の取締役会にとって必要と考える知識、経験、専門性等を備える人材をスキルマトリックスに照らし、取締役会全体のバランス及び多様性を考慮し選任します。

社外取締役については、経営に関する豊富な経験、財務・会計、法務などの高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を選任します。なお、独立性確保の観点から、社外取締役の在任期間は通算６年を目途とし、それ以降の指名を行う場合であっても、通算８年を上限としています。

代表取締役社長の選任にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議を重ねることで、選定プロセスを明確化し、客観性・適時性・透明性を確保するとともに、当社の経営理念や経営戦略の実現などの観点から適切な人材を選抜します。

取締役・執行役員が以下の事由に該当する場合は、指名・報酬諮問委員会での答申を得たうえで、速やかに取締役会でその解任について審議します。

• 法令・定款等への違反その他の不正行為が認められた場合
• 職務執行に著しい支障が生じた場合
• その職務に求められる役割を十分に果たしていない客観的かつ合理的な理由がある場合

取締役候補者の指名にあたっての手続について、当社は取締役の指名に関わる機能の客観性・適時性・透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する株主総会議案、役付取締役の選解任ならびにそれらの役位等に関する事項について答申します。また、監査等委員である取締役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査等委員会において審議し、その同意を得るものとしています。

取締役会の実効性確保

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性の自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。

2026年１月に取締役会の構成員であるすべての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関の集計結果の報告を踏まえ、2026年３月の取締役会において、アンケートの結果を報告し、引き続き、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていることが確認されています。

前回実施した実効性評価では、経営戦略・経営資源・資本効率等に関するさらなる議論の充実や経営計画の進捗状況の監督強化等に課題があることを認識し、企業価値向上に向けた取り組みや資本効率を意識した経営等の議論を重ねてまいりました。

当該事業年度においては、企業価値向上に資するM&A案件について、事業戦略との整合性、投資効果、リスク等の観点から取締役会において議論を行うとともに、第14次中期経営計画の基本戦略に沿った各施策の進捗状況について報告・確認の機会を設け、モニタリングの強化に取り組みました。今後も、取締役会の実効性評価で抽出された課題の解決を通じて取締役会の機能向上に努め、持続的な企業価値向上を目指した経営を推進します。

社外取締役の状況

社外取締役

• 独立役員届出書（PDF:96 KB）

取締役会の運営状況

取締役会は、法令、定款および「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行を監督することを目的として、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しています。2024年度に監査等委員会設置会社へ移行、2025年度に一社化および経営会議への権限委譲を行い、取締役会はさらに戦略的な議論の場へと進化しています。

2025年度は、取締役会を18回開催しました。なお、会社法第370条に基づく書面決議は3回実施しました。経営会議への権限委譲の結果、議題件数や所要時間が前年比で減少しましたが、成長戦略や事業構造改革について議論する時間の割合は増加しました。経営計画や中長期戦略の議論を一層充実させていくことが今後の課題となっています。

• 

取締役会の実効性評価

森六では、取締役会の機能強化と企業価値の向上を目的として、毎年、取締役会の実効性に関する自己評価・分析を実施しています。評価にあたっては、外部機関の助言を得ながら、全取締役を対象にアンケートを実施し、取締役会の構成、運営、議論の質、情報提供のあり方など、多角的な観点から実態を把握しています。評価結果は、取締役会で共有・議論し、改善が必要と認識された点については、具体的な対応策を講じることで、継続的な機能強化に努めています。

2025年度の実効性評価（概要）

1. 自己評価アンケート（外部機関にて集計）

2025年度アンケートの質問票は、以下の大項目で構成されています。各設問は5段階評価方式で回答を求め、各項目には自由記述欄を設けて意見を収集しています。

• 

取締役からのアンケート結果（一例）

• 企業価値向上に向けて、資本コストや資本収益性、株価を意識した経営、事業ポートフォリオなどについて、取締役会でより踏み込んだ議論を行う必要がある。
• 経営会議の議題や議論状況が取締役会にも共有されるなど、モニタリング機能の発揮に向けた運営面の改善が進んでいる。一方で、重要な投資案件や中長期的な経営戦略については、より早い段階から背景情報や論点を共有し、議論をさらに充実させることが望ましい。
• 社外取締役が監督機能を十分に発揮するためには、議案の周辺情報や決定に至るプロセス、ネガティブ情報を含む適時・適切な情報提供が重要であり、社内取締役と社外取締役の意思疎通をさらに深めることが有効である。

2. 分析・評価結果

アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性について検証した結果、当社の企業文化に基づく自由闊達で建設的な議論や意見交換が行われており、取締役会の実効性が引き続き確保されていることを確認しました。さらに、取締役会での議論を通じて、今後の取締役会運営の改善に向けた具体的な方向性を確認しました。

一方で、企業価値の向上に向けては、中長期的な経営戦略、資本効率、事業ポートフォリオに関する議論をさらに深める必要があることを課題として確認しました。また、重要な投資案件等については、早い段階から背景情報や論点を共有し、取締役会における議論の質を一層高めていきます。加えて、社内・社外取締役の連携と情報共有を強化し、多角的な視点を取り入れることで、持続的な成長を支える監督機能のさらなる向上を図っていきます。

3. 2026年度の注力テーマ

これらの検証を踏まえて、2026年度は以下のテーマに取り組んでいきます。

• 中長期的な経営戦略・資本効率に関する議論の深化
• 取締役会における情報共有・議論プロセスの高度化
• 社内・社外取締役の連携強化による監督機能のさらなる向上