ケミカル事業本部長メッセージ
課題を糧に、グローバルとものづくりで次の成長へ
第14次中計の初年度である2026年3月期は、売上高は254億円（前期比2.3%減）、営業利益は15億円（一社化に伴う本社費用の配分方法変更の影響を調整した比較可能ベースで前期比14.1%減）となりました。「グローバル事業の拡大」と「ものづくり事業拡大による付加価値創造」という二つの重点戦略のもと取り組みを進め、課題が残る一方、次の成長につながる手応えも得た一年となりました。
国内商流ビジネスは自社で価格をコントロールできる余地が限られるため、価格主導権を握れる貿易を主体とした「グローバル事業の拡大」を目指しています。インド事業が順調に伸長した一方、日系自動車メーカーの需要低迷を背景とした中国事業の落ち込みをカバーするには至らず、全体としては計画を下回る結果となりました。引き続きインド事業を中核に据えながら、次の展開としてアフリカ市場への参入も視野に入れ、「グローバル事業の拡大」を着実に進めていきます。
一方、「ものづくり事業拡大による付加価値創造」では、五興化成工業が通期の営業利益計画を達成し、収益力回復への確かな手応えを得ることができました。四国化工についてはメディカル市場での競合激化という難しい局面にありましたが、技術提携等を通じた海外展開により新たな成長機会を見出しています。
2026年4月には、森六ReNova・森六モビリティプロダクツ（日本・タイ）が生産事業本部の傘下に加わりました。各社が使用する樹脂材料の供給をケミカル事業本部が担うなど、多角的に連携を図ることで、グループシナジーを創出し、売上・利益の拡大につなげていきます。
変革する組織文化と人材の成長が、持続的な利益拡大の原動力
第14次中計の土台として重視するテーマ「破壊と創造」のもと、人材・組織・事業運営の面でも変化の兆しが着実に表れてきています。「グローバル・ものづくり強化」という経営の方向性は若手・中堅社員を中心に浸透しつつあり、海外出張・赴任機会の拡大やものづくり子会社を活用したビジネス展開は、着実に進んでいます。
また、経営層が交代で講師を務める研修を通じて、知見・経験を次世代へ継承するとともに、より能動的な人材の育成と企業文化の変革を後押ししています。商社というビジネスにおいては、人材こそが事業推進の根幹です。原価低減には一定の限界がある以上、売上の拡大とそれを支える人材の成長が、営業利益の向上に直結します。グループ内外の皆さまから信頼される人材を育成することを通じて、短期・中期・長期にわたって持続的に利益を拡大し、ステークホルダーの皆さまへの還元を実現してまいります。